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郵政改革で首相「官の肥大化論は杞憂」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は31日、政府の郵政改革案が「官の肥大化」を招くと指摘されていることについて「杞憂(きゆう)にすぎない。(ゆうちょ銀が)地域の金融機関と共存共栄できる状況を作り上げていくことは十分に可能だ」と反論した。首相官邸で記者団の質問に答えた。首相は「郵貯、簡保は10年間で100兆円ほど資金量が減り、大変厳しい状況だ。何らかの公的な役割を持たせた形にしたい」とも語った。

 また国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は同日、都内で記者団に、ゆうちょ銀の預入限度額引き上げに異論を唱えた仙谷由人国家戦略担当相について「(仙谷氏が推進した限度額引き下げは)5年前の話だ。民主党は180度変わった。仙谷氏は1周遅れ、2周遅れだ」と批判した。

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「愛国心」子供条例案、可決 浜松市議会(産経新聞)

 浜松市議会は24日、「愛国心」の醸成を盛り込んだ「子ども育成条例」を賛成多数で可決した。札幌市や川崎市のように子供の権利を強調する条例を制定したケースは全国に数多いが、浜松市は「子供の権利」という文言を明記せず、親や地域、行政の役割を示した上で子供に「愛国心」を求めており、子供に関する全国でも珍しい条例として注目を集めている。

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